2024/04/04

こちらも施行されています

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第30号）が成立し、令和６年４月１日から施行されました。

配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。
配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、平成13（2001）年、議員立法により成立した法律です。

「配偶者」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」を含みます。男性、女性の別を問いません。また、離婚後（事実婚の方が事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。）も引き続き暴力を受ける場合を含みます。
「暴力」は、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指します。なお、保護命令に関する規定については、身体に対する暴力と脅迫（退去等命令については、生命・身体に対する脅迫のみ）を対象としているほか、発見者による通報等、身体に対する暴力のみをを対象としている規定もあります。
生活の本拠を共にする交際相手（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいない者を除きます。）からの暴力について、この法律を準用することとされています。また、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した後も引き続き暴力を受ける場合を含みます。
保護命令について同性カップルも対象となった例があります。